TOP growとは growブログ 6月8日(月):「プロサバンナ事業」に関する3ヵ国市民社会・緊急共同記者会見

6月8日(月):「プロサバンナ事業」に関する3ヵ国市民社会・緊急共同記者会見

2015.6.11

 



オックスファム・ジャパンは、6月8日(月)に、日本のODAによるモザンビークでの「プロサバンナ事業」問題に取り組むNGO団体と共同で、モザンビーク・ブラジル・日本の三カ国市民社会による緊急共同記者会見を行いました。

現在、モザンビーク北部(ナカラ回廊地域)で実施されているプロサバンナ事業「三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」は、日本政府のイニシアティブとして構想され、2009年に日本・ブラジル・モザンビークの3カ国政府によって合意されました。同事業では、ナカラ回廊地域における国際農業投資とブラジルの農業、日本が整備する回廊の活用で、同地域を「世界の穀倉庫」に変貌させる一大構想でした。

しかし、モザンビークは、この時点で既に世界5位の「土地収奪対象国」となっており、地元小農らが土地収奪の危険に曝されていました。そのため、同国の農民組織、宗教組織、市民社会組織は懸念と批判を強め、3カ国の首脳にプロサバンナ事業の緊急停止と再考を求めていました。

これを受けた3カ国政府は、同事業の目的を「小農支援」だとし、「情報共有」と「丁寧な対話」を約束しました。しかし、この約束は果たされず、上記組織らとの共有や事前協議もないまま、「農業開発マスタープラン」のドラフトがHP上で公開され、事業対19郡(農村部)での公聴会が開始されました。

日本の市民社会から急遽1名がモザンビークに派遣され、公聴会のへの参加と立ち会いを行ったところ、公聴会では、農民や市民社会の参加妨害行為や、異論を口にする農民代表への脅迫行為が見られ、3ヵ国が約束したはずの「丁寧な対話」は行われていませんでした。現地では、研究機関、農民、宗教、市民社会組織が相次いで批判の声を挙げ、国内外で報道が続いています。

 現地市民団体ならびに国際NGOによる声明(和訳)

農業開発に関する市民団体らによる声明(和訳)

本会見では、日本の市民社会による現地調査の報告が行なわれ、ブラジル市民社会からはビデオメッセージが寄せられました。その後、スカイプを通してモザンビークの農民団体の代表者が記者会見に参加し、モザンビーク・ブラジル・日本の3カ国市民社会による、公聴会の無効化を求める緊急共同声明が紹介し、ご参加いただいた記者の方からのご質問にお答えしました。

3カ国市民社会による緊急共同声明(和訳)

「プロサバンナ事業」は、モザンビークの農民の生活に直接的に影響を与え、モザンビークの農業政策と開発の方針を形成する影響力のある案件です。日本政府は速やかに、現地農民の意味ある参加を実現し、同事業の見直しを行うべきです。オックスファム・ジャパンでは、事業のモニタリングと現地農民団体の事業策定と実施プロセスへの意味ある参加を実現するための支援を行なってまいります。