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農地取得の動きはガバナンスの弱い国に集中

2013.2.7



国の不適切なガバナンスはまさにビジネスチャンス。農地取得をめぐる動きはガバナンスの弱い国に集中していることがわかりました。


オックスファムの分析では、2000年から2011年の期間に農地取引の対象となった56カ国のうち、4分の3以上が、世界銀行の「世界ガバナンス指標」の全4分野(経済運営、構造政策、社会的一体性・公平のための政策、公的セクターの運営・制度)において平均以下の評価を受けた国であることが明らかになりました。同期間に行われた農地取引案件のうち半数以上は、後発開発途上国23カ国を対象にしています。

土地を手軽にそしてかつ安価に取得したい投資家にとって、不適切なその国のガバナンスはまさにビジネスチャンスとなっているのです。これは、対象となる地域の住民が、生活の糧である土地を適切な合意や対価補償なしに奪われる事態を引き起こしています。


今回の分析は、Land Matrix(200ヘクタール以上の大規模農地取引のデータベース)のデータと、世界銀行による各国のガバナンス指標(政権選択への市民参加の可否、法の支配、民間セクター規制、腐敗防止などを測る)を相互参照することを手法としています。その結果、大規模農地取引が行われている国のガバナンス指標は、こうした取引が行われていない国のガバナンス指標として比較して、平均30%も低いことが明らかになったのです。


いくつかの事例を見ると、潜在的な投資対象となりうる農地の総面積は必ずしも投資判断の重要な要素でないことが伺えます。例えば、世界銀行のガバナンス指標の全4分野において平均以下であるグァアテマラでは、農村地域での深刻な貧困と栄養不良にも関わらず、過去10年間で総面積87,000ヘクタールにも及ぶ農地取引が行われました。一方で、一人当たりの農地面積は同じような水準にあるけれども、平均を大きく上回るガバナンス指標を有するボツワナでは、同期間に大規模な農地取引案件は1件も報告されていないのです。オックスファムの分析は、世界銀行自身による調査によっても裏付けられています。


自国のガバナンス体制を強化する責任は、各国政府にあるものの、事業を展開する企業やグローバルに行なわれる投資の流れを適切なものとするためのグローバルな規制や基準の合意が急務です。



「不適切なガバナンスはビジネスチャンス」メディア・ブリーフ要旨(日本語


「不適切なガバナンスはビジネスチャンス」メディア・ブリーフ本文(英語)
Oxfam Media Brief "POOR GOVERNANCE, GOOD BUSINESS"


PHOTO: Committee for Campesino Unity (CUC)
グァテマラのポロチック谷で問題となっている土地収奪。ブルドーザーに破壊される民家(2011)