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【プレスリリース】国連気候変動サミット閉会/オックスファム評価 

2014.9.24

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国連気候サミット、期待された役割とその結果


9月23日、ニューヨークで開催された国連気候サミットに参加するために各国政府代表、民間企業や市民社会の代表者ら120人以上が集まりました。先立つ21日、ニューヨークでは31万人、世界中では50万人が気候変動対策を求めてデモに参加しました。しかし、公式サミットでは、望ましい取り組みの発表などが一部あったものの、全体として包括的かつ野心的な取り組みへ向けて世界の足並みが揃ったとはいえません。

過去5年間で、気候関連の災害による損失額は、5000億ドル近くにも達しました。被災者の数は6.5億人に上り、11万2千人の人々が亡くなっています。2009年、コペンハーゲンで合意された温室効果ガスの削減目標や気候資金の動員目標は、気候変動への取り組みとしてそもそも充分な内容ではありませんでした。しかし、人々が直面するコストやリスクが拡大している一方で、このような控えめな目標に対する政治的野心すらも、縮小してしまっています。

オックスファムは、デンマーク、フランス、韓国、ノルウェー、スイスが『緑の気候基金(GCF)』に新たな拠出を約束したことを歓迎します。GCFの設立合意から4年、少しずつではありますが、資金が集まり始めました。しかし、GCFに対して今回新たに約束された拠出額はわずか13億ドルであり、必要額の6分の1に過ぎません。この先、米国、イギリス、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々が責任を果たしていくかに注目する必要があります。

また、今回、さまざまな官民連携イニシアティブが打ち出されました。投資家が化石燃料などに見切りをつけ、再生可能エネルギーを始め、持続可能な事業への投資を行うことは歓迎すべきことです。しかし、こうした民間資金が見せかけに終わることなく、途上国や気候変動の影響を受けるコミュニティの承認を受けた気候変動対策として真に効果あるものとするためには、こうした資金に関するしっかりとした指針や基準を早急に定める必要があります。

オックスファムは、気候サミットへ向けて発表されたさまざまな官民連携イニシアティブの内容を分析しました。その内容は、必要とされる取り組みに及ぶものでもなく、各国政府による不作為を補うものでもありません。世界が今もっとも必要としているのは、より大きな野心、科学的根拠、そして国際的な衡平性に基づいた各国政府によるコミットメントです。

官民連携イニシアティブの評価表を含む、プレスリリース全文は、こちらよりご覧いただけます。

注記・出典なとは、英語版をご確認ください。
Oxfam Media Brief  The Summit that Snoozed?

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